このジェームズ・コルベットによる The Assassination of Gadaffi - GRTV Backgrounder （ガダフィの暗殺 - GRTV背景説明）という１２分弱の動画は、殺害のあった２０１１年１０月２０日からまだ間もない１０月３１日に GRTV（グローバル・リサーチTV) とコルベットレポート（１１月１日）に掲載された。
以下はコルベットのナレーションの写しを訳したものです。（アクセス：２０１６年１月２８日）
NATOに支援された、アルカイダと繋がる勢力によるムアッマール・ガダフィの殺害によって、第二次世界大戦後のニュールンベルグ裁判とジュネーブ条約の成立以来存在する国際規範に直接違反した、国家元首の殺害と、主権国家の転覆を明白に目的とする軍事作戦の幕が閉じられた。
NATOの軍事作戦は、「ユニファイド・プロテクター作戦」として知られ、米国主導の「オデッセイの夜明け作戦」の継続となっている。これが正式に開始されたのは２０１１年の３月２３日であり、名目的には国連安全保障理事会決議１９７３を実施するための作戦とされた。発端からNATOの同盟パートナーたちは、この軍派遣の目的は、反乱軍活動を支援してガダフィ政権を転覆させるためではなく、国連決議に沿って「一般市民を保護する」ためと主張してきた。
しかし、この軍派遣の本当の目的はその後すぐに、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙上に掲載された、オバマ、キャメロン、サルコジ執筆による共同論説文（joint op-ed）のページで明らかにされた。
「国連安全保障決議１９７３下での我々の任務と権限は、市民を保護することであり、それを実行している。武力によってカダッフィを除去することではない」と彼らの論説に書いている。「しかし、リビアの将来をカダッフィが政権を握っている状態で想像するのは不可能だ。（．．．）自分の民を虐殺しようとした人物が、将来の政権に関わることは考えられない。」
一ヶ月もせずに、NATO軍がリビアの統率者の一番下の息子、サイフ・アル・アラブ・ガダッフィの私邸を、統率者自身を殺害するために爆撃したとき、ガダフィの暗殺という、介入の真の目的が確認された。ガダフィ自身は空爆を逃れたが、彼の息子と、孫の３人が殺害された。
ガダッフィが死亡する結果となった空爆は、今ではそれが、NATOとSAS部隊によって開始され、組織され、調整され、指揮されていたことが確認されている。攻撃は、ガダフィがシルテで護衛付きの７５台の車列を組んで逃亡しているときに始まった。ネバダのクリーチ空軍基地のドローン（無人航空機）パイロットが、プレデター・ドローン航空機から一連のヘルファイヤー・ミサイルを発射して先頭の車両を破壊し、フランスの爆撃機が二発のレーザー誘導の５００ポンド爆弾を車列の中央に発射するのを促した。同時に英SAS部隊がガダフィを捉えることなる地上軍を調整した。
ガダフィの死は、世界中のNATO幹部から歓喜の声で迎えられ、知識人やテレビ評論家などが、属する政治党派に関わらず、これに習った。この軍事作戦の全てを正当化した表向きの理由は、ガダフィが自国民を「虐殺」している、ということだったが、これが、誤り、虚偽の陳述、証拠資料のない申し立てに基づいたものであったことが以来、明らかになっている。
介入が発動されるに至った手順は、先ず、７０の非政府団体の連合が、国連にリビアの人権理事会の理事国資格停止処分にし、安全保障理事会が、リビア政府が行ったとされる残虐行為からリビアの人民を保護するために、「保護責任」の原則を行使することを求める共同書簡を発表したことに始まる。
２月２５日にこの件に関する特別会議が開かれ、国連人権理事会は、非政府団体（NGO）の提言を認める決議を採択した。この決議は表決なしに採択された。安全保障理事会は直ちに、「市民を保護」し、「人道支援を届ける」ために「リビア軍用機の飛行禁止区域」を設置する権限を与える、決議１９７０と１９７３を採択した。その三日後、この決議を名目に、米、英、仏はリビアの住民を爆撃し始めた。
この間、国際刑事裁判所（ICC）の主任検察官、ルイス・モレノ・オカンポは、この侵略の法的根拠に取り掛かり始めた。彼は、この裁判所の裁判官らに、ガダフィに対して人道に対する罪による逮捕令状を発令するよう要請書を書いた。NATO軍はすでに、NGOのグループによる証拠資料のない申し立てに基づいてこの国を侵略していたが、モレノ・オカンポの要請は５月１６日まで発行されなかった。
裁判官らが逮捕令状の発令に同意した次の日の６月２８日、モレノ・オカンポは記者会見に出席し、ひとりのレポーターから、ガダフィが嫌疑をかけられている残虐行為を彼がしたという証拠について質問された。ガダフィの犯罪の証拠を理解するために、モレノ・オカンポが一般の人々に読むことを促した文書は、実際一般公開されており、彼の言うとおり７７ページなのだが、入手可能な版は、かなりの部分が伏せて（削除されて）ある。実際、７７ページのうち、嫌疑に関する証拠を扱う部分すべてを含む５３ページが削除されている。
フランスのアナリスト、チェリ・メイッサンがヴォルテール・ネットワークに書き、グローバル・リサーチに転載された最近の記事の中で、ガダフィが国際舞台で中傷され、後に嫌疑が晴れることになるのは、これが初めてではない、と指摘した。メイッサンが書いているように、ドイツの裁判では１９８６年、ベルリンでのディスコ爆破事件の責任がガダフィにあるとされた。これによって、米国は彼の大邸宅を空爆し、彼の娘とその他４９名の市民が死亡した。後にこれはCIA諜報員によって仕組まれた誤った有罪判決で、爆破犯自身もモサド工作員であったことが判明した。
１９８８年のロッカビー爆破事件も、後になって、スコットランドの主任捜査官が、この事件の主要な証拠である爆弾タイマーは、CIA工作員が現場に置いておいたもので、そのタイマーを検査した「専門家」自体が製造したものであったことを認めた。そして、その爆弾を特定のスーツケースに結びつけた重要証人は、後に、証人席で虚偽の発言をすることで二百万ドルもらったことを認めた。
センター・フォー・リサーチ・オン・グローバリゼーションのミシェル・チョスドゥスキーは、リビアをこの七ヶ月間、その人民を保護するという名目で容赦なく爆撃してきたNATO軍は、リビアの新政府に、この国の破壊された基幹施設（インフラ）再建の費用を、リビアの人民に課されたNATO諸国への負債を通して支払うことを要請し、リビアの富を戦利品として手に入れることになる、と指摘した。もともとNATO自身がこのインフラを破壊したのにもかかわらず、である。
この状況の悲劇は、２００９年の世界保健機関（WHO）報告書で明らかとなった。リビアはガダフィ政権下で、アフリカの中でも最高生活水準を享受する国のひとつであった。その報告書では、２００９年に、リビアの平均余命は７２歳を超え、小児死亡率は生児出産１０００人中７０人から１０００人中１９人にまで減少していた。初等教育はすべてのものに就学機会が与えられ、識字率と就学率は北アフリカで最高てある、とあった。
今や、リビアは破壊尽くされ、古くからの部族間の緊張と拮抗により、また、敵対と国内紛争に陥ることは避けられないであろう。NATOに支援され、国連の認可を受けた国民評議会は、彼ら自身が嫌疑をかけられている、シルテで起こった親ガダッフィ勢力の虐殺について調査をすると主張している。この件について、人権ウオッチは、この数週間の間に５３人にも上るガダフィ支持者がマハリ・ホテルで後ろ手を縛られた状態でAK－４７とFN－１によって冷酷に銃殺された、と記している。
米国の国務長官ヒラリー・クリントンですら、ガダフィの死について調査を指示している。彼女自身の軍隊が、ジュネーブ条約に直接違反した、この捕虜の残酷な殺害に重要な役割を担った。
ガダッフィの家族はガダッフィ大佐の死をヘイグ（国際刑事裁判所）に持ち込む意志があると伝えられているが、国際「正義」のギアは、ガダフィの戦争犯罪に関する裏づけも証拠資料もない主張には急回転し、この明々白々な、証拠資料があり検証可能な戦争犯罪には急停止する、というのが目に見えている。そして、国際政治関係に根本的な変化なしに、この裁判所が、守るとされてきた人々そのものを爆撃するという残忍な軍事作戦であるこの戦争の立案者自身を国際戦争犯罪者として裁くことは決してないということだ。
（訳者注：リンクの一部にはすでに削除されているものがあり、それらと内容が近いものをリンクしたものが二箇所ある）
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